小さな子どもがいる母子家庭への生活保護費が減額に

2018年度の生活保護費の見直しで、約15万に上る子育て世帯のうち4割近くが減額になる見通し、というニュースがありました。

具体的にはひとり親世帯に支給される「母子加算」が4000円ほど減額されている点が指摘されています。

一方で子育て世帯に支給する児童養育加算は、対象が現行の「中学生まで（月１万円）」から「高校生まで（月1万円）」に拡大しています。

また、学習支援費は小学生は半額になりますが、高校生は年額6万2000円から8万3000円に引き上げられています。

なので、受給費全体では、6割の子育て世代で増額となるそうです。

この子育て世帯への生活保護費見直しの案、全体から感じることは、教育費がそれほどかからない小学生までの受給額を下げ、その分を、高校生がいる子育て世帯への受給に回している印象です。

確かに教育費の観点から考える時、一見合理的な見直しにみえます。

ただ、一番手がかかる小さな子を、片親で育てなければならないので、「生活保護」を必要としている世帯への支給を減らすことは

「生活保護」の理念からすると、逆行しているようにも思うのですが、いかがでしょうか。